愛知県、豊橋市の豊川浄化センターでのバイオガス施設を約79億でメタウォーターグループが落札

愛知県は、豊川浄化センターでの汚泥処理施設等整備・運営事業について総合評価一般競争入札を行い、これを78億8,540万8,089円（税込）でメタウォーターグループが落札した。汚泥処理施設とメタンガス利活用施設整備を複合的に運営するＰＦＩ事業で、全国でも類例のない取り組みとなる。

同事業の目的は「豊川浄化センターにおいて、休止中の消化槽を再稼動し、良好な水処理を維持しつつ、下水汚泥の安定的な処理を行う一方で、生成されるバイオガスを利活用することによって、汚泥処理費の低減や温室効果ガス排出量の削減を目指」すこと（愛知県）。PFI法に基づき、落札者が設立する特別目的会社によって実施される。

消化システムの再稼動を含め、豊川浄化センター内の汚泥処理施設（濃縮施設、消化施設および脱水施設等）に対して、更新および修繕等を実施し、その後、運営・維持管理を行う方式（Rehabilitate Operate（RO）方式）により行われる。

また、下水汚泥から生成するバイオガスを利活用するために必要となる施設を整備した後、県に施設の所有権を移転し、その後、運営・維持管理を行う方式（Build Transfer 　Operate（BTO）方式）を採用している。

豊川浄化センターで処理されたセメントは現在大部分がセメント原料や肥料などに有効利用され、残りは埋め立て処分されているが、バイオマス活用という面では進んでいない。今回は発電施設としての側面も加え、バイオガス利活用施設の新設整備に踏み切った形だ。

落札者のメタウォーターグループは、代表企業をメタウォーター営業本部中日本営業部とし、メタウォーターサービスＯ＆Ｍ本部中日本管理部、シーエナジーで構成され、中日本建設コンサルタントが協力している。