島根県が進める木質バイオマス発電事業、シンジケートローンで35億円調達

三菱UFJリースは、島根県江津市で木質バイオマス発電事業を行うしまね森林発電に対し、山陰合同銀行と地元金融機関と共同して、総額35億円のプロジェクトファイナンス型シンジケートローンを組成したと発表した。

しまね森林発電は、島根県が推進するバイオマス活用の担い手として、昨年度事業採択。コージェネレーションシステム事業を展開するエネ・ビジョンが2013年7月に設立した専門会社で、江津市(ごうつし)の工業団地の中に木質バイオマス発電所を建設する計画である。地域の森林から派生する間伐材や林地残材などを利用して、10.8MW(メガワット)の発電規模を予定している。

しまね森林発電は、この資金を活用して木質バイオマス発電所を建設し、固定価格買取制度を活用して、20年にわたって特定規模電気事業者(PPS事業者)や一般電気事業者に売電事業を行う計画。出力は1万2,700kW。熱利用の予定はなく、年間予定発電量は約8万6,000MWh。収入は年間最大約24億円を見込む。設備稼働時期は2015年4月。

三菱UFJリースは、環境・エネルギー事業を重点戦略テーマと位置付け、これまでにも太陽光発電事業への参画のほか、水力発電を対象に新たなサービスを手掛けるなど、省エネルギー化のサポートや再生可能エネルギーの普及促進に向けた様々な取り組みを展開してきた。

今回建設するバイオマス発電事業で使用する燃料は、間伐材や林地残材を中心とした、国内の未利用材が大半を占め、一部輸入のPKS(やしの種子がら)を混焼させる予定。国産材は、島根県素材流通協同組合から調達する。主要な設備は、循環流動層ボイラ、蒸気タービン発電機。


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THINK WASTE 編集部

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