三井物産 北海道で木質バイオマス事業を開始

三井物産(東京都千代田区、飯島彰己社長)は、イワクラ(北海道苫小牧市、後藤英夫社長)、住友林業(東京都千代田区、市川晃社長)、北海道ガス(北海道札幌市、大槻博社長)との共同出資で、北海道苫小牧市に「苫小牧バイオマス発電」を設立し、木質バイオマス発電事業を行うことについて、10月24日、株主間協定書を締結した。

新会社の苫小牧バイオマス発電は、苫小牧市晴海町に発電規模約5.8MWの発電設備を建設し、再生可能エネルギー固定価格買取制度(再生可能エネルギーを用いて発電された電気を一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度)を利用し発電事業を行う。発電所は2015年5月に着工、2016年12月の稼働を予定している。
燃料となる木質チップには、北海道の林地の未利用木材を100%利用する計画で、事業開始に伴い、新たに年間約6万トンの木材需要が発生する見込み。これにより森林環境整備の促進、北海道の林業振興、雇用創出による地域の活性化などに貢献する。

三井物産は、日本全国に約44,000ヘクタールの社有林「三井物産の森」を保有し、「社会全体に役立つ公益性の高い資産」として林業を通じた保全活動を続けてきた。そのうちの約35,000ヘクタール(8割)が北海道内にあり、事業開始に伴い「三井物産の森」からも林地の未利用木材を供給する予定だ。

プロジェクトスキーム図

プロジェクトスキーム図

北海道似湾山林(三井物産社有林)

北海道似湾山林(三井物産社有林)


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THINK WASTE 編集部

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