宮崎木質バイオマス事業へ3億円を出資

宮崎県川南町の木質バイオマス発電事業が、環境省が推進する「地域低炭素投資促進ファンド事業」の出資案件に選ばれ、出資事業の執行団体である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構(末吉竹二郎代表理事)が11月7日、3億円の出資を決定した。

同事業は、くにうみアセットマネジメント(東京都千代田区、山﨑養世代表取締役)が宮崎森林発電所(宮崎県川南町、山下壽代表取締役)と共同で計画する。発電設備の能力は5.75MW、宮崎県川南町で間伐材を中心とした未利用バイオマス資源を活用する予定だ。

木質バイオマス発電事業は、バイオマス燃料の調達量を安定的に確保することが事業のポイント。バイオマス燃料の安定的な調達には、木の伐採、山からの搬出、発電所までの物流、乾燥・チップ化等、各種工程の整備と林業者との良好な関係の構築が不可欠となる。同事業は林道の整備が進んでいる宮崎県で行われ、事業者が搬出の一部と物流機能を担うことができ、担い手の不足している林業者の負担を軽減しながらバイオマス燃料の安定的な確保を実現できる事業モデルだ。

グリーンファイナンス推進機構は、事業者がバイオマス燃料を直接収集する事業モデルであることに加え、今回の出資が民間資金の呼び水となり、安定電源としての期待が高く地域活性化効果も高い木質バイオマス発電事業の普及・促進に貢献できることを見据え、出資を決定した。同機構の出資で、発電事業に必要な総事業費35億円が集まった。

スキーム概要

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THINK WASTE 編集部

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