■はじめに

 2019年6月28日、29日に大阪でG20が開催され、2050年までにプラスチックごみの海洋投棄をゼロにすることが、首脳宣言に盛り込まれた。G20に先立ち、日本は「プラスチック資源循環戦略」を発表し、その中には海外展開についての記載もあるように、我が国の知見を活用し、日本のみならず世界のプラスチックごみの削減に向けた貢献が求められている。

本稿では、海洋プラスチックごみについて、排出量が中国に次ぐ第2位といわれるインドネシアに注目した。インドネシアについては、G20に先立つ6月27日に、日本の環境省と同国の海洋調整府との間で、海洋プラスチックごみ対策を含む共同声明を発表しているように、我が国による貢献が期待されている。

以下では、プラスチックごみの発生動向、処理の現状、海洋プラスチックごみに関する法規制、民間企業の動きから、今後のインドネシアにおけるプラスチックごみ対策の動向を整理する。その上で、サーキュラーエコノミーの確立を目指すインドネシアに対する、日本によるプラスチックごみ問題への貢献可能性について考察する。

上編では、プラスチックごみの発生動向と、一般廃棄物の処理の現状について整理してみたい。

■インドネシアにおける、海洋プラスチックごみの発生動向

全世界で、年間800万トンのプラスチックが海洋に排出されていると推定されている中、インドネシアの海洋へのプラスチックごみの排出量は、これまで48万トン~129万トン/年とみられていた。インドネシアの名門大学であるバンドン工科大学は、独自に調査を実施し、海洋に投棄されるプラスチックごみの量は、45万トン~123万トン/年にのぼると推計している。[1] 発生量の推計結果は、これまでの研究結果と大きく変わりないが、その発生のメカニズムにスコープを当てている。 インドネシアでは年間400万トンのプラスチックが消費されており、そのうち36%が最終処分場に埋め立てられ、28%がリサイクル処理されている。残りの36%にあたる146万トン/年が不適切に処理され、うち45万トン~123万トン/年が最終的に海洋に排出されて いると考えられている。埋立てについては、プラスチックごみは半永久的に処理されずにとどまることから、リサイクルされていない72%のプラスチックごみの処理について、改善の余地があるといえる。


インドネシアにおけるプラスチックごみの処理方法
(Damahuri, Enri 資料よりNTTデータ経営研究所にて作成)

■プラスチックごみ処理の現状

 下表は、先に分類した、プラスチックごみの処理について、そのフローを整理したものである。バンドン工科大学の研究結果に、弊社での調査実績を加えて、作成したものとなる。


インドネシアにおけるプラスチックごみの処理フロー
(NTTデータ経営研究所にて作成)

埋立て処理

 主に都市部において、一般廃棄物処理の主流は埋立てとなる。地方政府や民間セクターが各家庭などの発生源や、ごみ中継所などから収集する一般廃棄物を、最終処分場に運搬し、衛生埋立て・管理埋立てを行っている。一般廃棄物のうち、20%前後を占めるプラスチックごみは、最終処分場に半永久的に存在し続けることになる。近年、こうした最終処分場の受入容量が限界に近づいていることが問題視されているが、住民の反対により新たな処分場の確保は困難であり、新たな一般廃棄物の処理方法が模索されている。

スラバヤ市の最終処分場

埋立てに変わるソリューションとして、政府は12の都市を対象とした大統領令を発令し、廃棄物焼却発電の導入を促している。首都ジャカルタでは、フィンランドの電気事業Fortum社がSPCに参画し、デンマークのBabcock & Wilcox VolundがEPCを担当する体制で、2,000トン/日規模の処理能力を有する廃棄物焼却発電システムの建設準備が進められている。

廃棄物償却発電の課題は、処理費の支払いと、廃棄物の焼却への受容性である。廃棄物焼却発電については、PPPスキームの導入が想定されており、財源は処理費と売電収入となる。処理費は地方政府が負担するものであり、およそ4,000円/トン程度が適切と認識されているが、地方政府の議会で処理費の支払いが承認されないケースが見られる。住民からの反発について、過去に導入されたごみの焼却施設から、黒煙が立ち上がった例もあり、住民には一種のアレルギー反応が見られる。また、最高裁判所がごみの焼却を違法とする判決を下していることもあり、廃棄物焼却発電の導入に関する受容性に問題が生じている。

マテリアルリサイクル

 マテリアルリサイクルについて、他のアジア諸国と同様に、比較的高値で取引されるペットボトルを中心に、民間セクターやウェストピッカー等のインフォーマルセクターよって収集され、リサイクルされている。インドネシアの場合、収集されたペットボトル等のプラスチックごみは、複数の問屋を経て、最終的には大都市のリサイクラーの元に集約され、市況を見ながら、販売先を決定している。中国によるプラスチックごみの受入が可能であった2017年までは、中国へ輸出されるケースもあったが、現在では国内でリサイクルされていると見られる。問屋では、異なる品質が入り混じった低品質なプラスチック袋なども、安価ではあるが買取を行っている。また、一部のペットボトルについては、国内で回収、洗浄、破砕された後に、ヨーロッパへ輸出されている事例もある。


バリ島デンパサールの問屋に集められた、低品質のプラスチックごみ

インドネシアにおける、プラスチック等の有価物を回収するユニークな取り組みとして、「ごみ銀行」や「TPS 3R」を挙げることができる。ごみ銀行はコミュニティーによって運営されており、プラスチック等の有価物を収集し、分別した上で、問屋に販売するものである。ごみ銀行に有価物を持ち込んだ人は、その種類に応じた買取価格をごみ銀行の通帳に記載してもらい、後日換金するという仕組みである。環境林業省によると、インドネシア全土で約7000か所のごみ銀行が運営されている。

バリ島デンパサール市のごみ銀行

TPS 3Rとは、「3Rごみ処理施設」と訳すことができるが、分別機能を持つ一般廃棄物の中継所を指す。家庭などから排出された一般廃棄物は収集業者の手によりTPS 3Rに搬入され、分別の後にプラスチックなどの有価物を問屋等に販売する。分別した生ごみを堆肥化して再資源化を図るケースもある。分別後の残渣のみを最終処分場へ搬入することで、廃棄物の埋立て処理量を削減させようとするものである。TPS 3Rには、様々な形態があり、民間企業やコミュニティーが主体として運営しているもの、設備を中央政府や地方政府が建設しコミュニティーが運営するもの、地方政府が建設と運営を行うもの等がある。前述したごみ銀行とTPS 3Rの機能を併せ持つ施設も存在している。インドネシア政府は、TPS 3Rを普及させることで、リサイクル率を向上させると共に、最終処分場への搬入量を削減させようとしている。現状、全国に1200か所のTPS 3Rが存在しているが、その数を増やすことが計画されている。


中部スラウェシ州パル市のTPS 3Rで分別されたペットボトルやプラスチック

不適切処理

 3.不適切処理の背景について、2018年に世界銀行が”Indonesia Marine Debris Hotspot[1]”を作成した。インドネシアにおける複数の都市で調査を行った結果として、ごみ収集インフラの不備が不法投棄等の原因として挙げられている。つまり、近辺にごみを廃棄する場所や施設がない、回収業者が存在していない、回収業者の訪問頻度が少ないという事情により、家庭のごみが山林や河川、海岸に投棄されるとしている。インドネシアの地方部では、最終処分場が存在していない自治体も珍しくはなく、空き地や山林、河川や沿岸地域にごみが投棄され、最終的には海洋へと排出されている。

 政府関係者等からは、不適切処理の原因は、ごみを道路や河川等に捨ててしまうことに、ある種の「後ろめたさ」を感じないモラルの問題が指摘されることも多い。しかし、モラルの問題ではなく、一般廃棄物処理インフラや、回収システムの不備によって、人々はやむを得ずプラスチックごみを含む一般廃棄物を「不適切処理」しているのが現状である。

バリ島の海岸に打ち寄せられたごみ

(中)に続く。

(NTTデータ経営研究所 マネージャー 東 信太郎)


[1] World Bank(April 2018) ”Indonesia – Marine debris hotspot rapid assessment : synthesis report (English)”

[1] Damahuri, Enri(Faculty of Civil and Environmental Engineering, Bandung Institute of Technology), (2019) ”Some efforts of Indonesia to reduce plastics waste flowing into environment”, The 18th Expert Meeting on SWAPI Special Session  


この記事を書いた人

THINK WASTE 編集部

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