■はじめに

 2019年6月28日、29日に大阪でG20が開催され、2050年までにプラスチックごみの海洋投棄をゼロにすることが、首脳宣言に盛り込まれた。G20に先立ち、日本は「プラスチック資源循環戦略」を発表し、その中には海外展開についての記載もあるように、我が国の知見を活用し、日本のみならず世界のプラスチックごみの削減に向けた貢献が求められている。

本稿では、海洋プラスチックごみについて、排出量が中国に次ぐ第2位といわれるインドネシアに注目した。インドネシアについては、G20に先立つ6月27日に、日本の環境省と同国の海洋調整府との間で、海洋プラスチックごみ対策を含む共同声明を発表しているように、我が国による貢献が期待されている。

以下では、プラスチックごみの発生動向、処理の現状、海洋プラスチックごみに関する法規制、民間企業の動きから、今後のインドネシアにおけるプラスチックごみ対策の動向を整理する。その上で、サーキュラーエコノミーの確立を目指すインドネシアに対する、日本によるプラスチックごみ問題への貢献可能性について考察する。 上編に続く中編では、海洋プラスチックごみに関する法規制を対象に、インドネシア政府の動きを紹介する。

■法制度と今後の動向

 大量のプラスチックごみが海洋に排出されている現状を受け、インドネシア政府も法制度の整備を進めている。注目すべきは、海洋ごみ管理と、一般廃棄物の排出削減を目的に発令された大統領令となる。

海洋ごみ管理に関する大統領令

2018年9月、インドネシア政府はプラスチックを中心とした海洋ごみを対象とした大統領令(2018年83号「海洋ごみ管理」)を発令した。この大統領令では、海事調整庁が政府機関を取りまとめ、環境・林業省を事務局として、複数の省庁や地方政府が海洋ごみ管理を進めることを定めた。大統領令を受けて、2025年までに海洋へのプラスチックごみの排出を70%削減することを目標に、年間1100億円の予算を準備することとなった。

この大統領令については、各省庁における廃棄物に関する法規制や取り組みを、プラスチックごみ対策という視点で一元化し、各省庁の責任と連携を示す内容となっている。具体的には、1.ステークホルダーのアウェアネス向上に向けた国民運動、2.陸上で排出される廃棄物管理、3.沿岸部と海洋における廃棄物管理、4.財源管理、制度強化、モニタリング、法律の強制力、5.戦略・調査・開発の5分野において、実に59項目の具体的な取り組みと2025年までの目標、担当省庁が記載されている。その中から、注目すべきポイントを下表に整理した。

海洋ごみ管理に関する大統領令のポイント

ハード面と制度面での特徴

ハード面では、前述したTPS 3Rの整備が掲げられている。これは、一般廃棄物処理政策として整備されてきたものであるが、プラスチックごみのマテリアルリサイクルを推進させる機能に注目したものである。

次に、ごみ発電施設の建設である。これは、首都ジャカルタの北部で建設準備が進んでいる2,000トン/日規模の廃棄物焼却発電施設を指すと見られる。ジャカルタでの導入実績をプロトタイプとし、廃棄物の焼却に関する諸問題への懸念を払拭した後に、主要な都市への導入を目指すと考えられる。プラスチックごみの処理という観点からは、サーマルリサイクル(熱回収)を進めようとする動きと捉えることができる。

制度面では、二つの点に注目したい。一つ目は、プラスチックに関する拡大生産者責任の法制度化、二つ目はプラスチック税の導入である。

拡大生産者責任については、近年法制度の動きが見られていたが、プラスチックごみ処理という観点から2019年に省令制定という目標が掲げられた。容器や包装材を製造するメーカーや販売するリテーラーに対して、リサイクル可能な素材の使用、プラスチック使用量の削減、容器・包装材の回収とリサイクルに関する規定と、そのロードマップが盛り込まれると見られる。

プラスチック税については、一般廃棄物全体の適正処理やリサイクルを進めるために必要な財源を確保するものとなる。野心的な目標や計画を立案するも、財源不足で計画が進まないと言うこれまでの課題を解決することが期待される。

大統領令の実態

実は、大統領令に盛り込まれた取り組みについては、プラスチックごみ対策として新たに検討されたものではない。インドネシアの廃棄物処理に関する根拠法である2018年廃棄物管理法を中心とした法制度に基づく既存の計画を、プラスチックを中心とした海洋ごみ対策と観点から一元化し、2025年までに70%削減という具体的な目標と、年間1000億円という予算と確保した上で実現させるものである。つまり、各省庁における廃棄物に関連する政策の中から、プラスチックという観点で「横串し」し、予算目標と共に整理したものといえよう。官僚制度に基づく、縦割り志向が強いといわれるインドネシアにおいて、こうした省庁間を横串するような取り組みが機能するのかは、注目に値する。

一方、施行から1年たったものの、目立った成果が上がっていないのも確かである。年間1000億円の予算については、省庁関係者へのヒアリングから、既に確保されているわけではなく、環境林業省を中心とした担当省庁が独自に確保すべき金額を合算した目標値であるこことも判明した。

インドネシア政府の、プラスチックごみに対する「本気度」については、ここ数年の動向を注視していくことで、明らかになるだろう。

その他の法規制

また、プラスチックごみを含む、一般廃棄物の削減という観点から、2017年10月に大統領令(2017年97号「家庭廃棄物管理についての次期国家戦略及び方針(通称JAKSTRANAS)」)が発令された。重要な骨子は、以下の2点、すなわち1.2025年までに、家庭廃棄物の発生量を30%削減し、70%の廃棄物を適正処理する、2.地方政府におけるマスタープラン策定、となる。これまでの政策は排出された廃棄物管理に力点が置かれていたが、プラスチックを含む一般廃棄物の排出削減を目的としているという特徴を有している。

 こうした中央政府の動きに呼応するように、バリ州やデンパサール市、ジャカルタ近郊のボゴール市等において、ショッピングモールやスーパーにおいて、レジ袋などの使い捨てプラスチックバッグの使用を禁止する規制を導入している。河川に投棄されたごみが洪水を引き起こしている都市部や、ビーチにプラスチックごみがあふれるバリ島などの観光地においては、プラスチックごみ問題は死活問題となりつつあり、地方政府におけるプラスチックごみ対策も加速していくと見られる。

インドネシアが目指す姿

先に示した、インドネシアにおけるプラスチックごみの処理フローに、上記の法制度を重ね合わせたのが以下の図となる。発生抑制、マテリアルリサイクルの推進、不適切処理の大幅削減、拡大生産者責任(EPR)によって、海洋に排出されるプラスチックごみを70%減らすというのが、インドネシア政府の計画となる。これまでの廃棄物管理を中心とした政策から、プラスチックごみを中心とした、サーキュラーエコノミーの確立による廃棄物の削減に向かうと見られる。

次回の下編項で述べる外資系企業を中心とした民間企業によるアクションとの相乗効果も期待されるが、今後、こうした政策によるプラスチックごみの削減効果については、注視していく必要があるだろう。

インドネシアにおけるプラスチックごみの処理に関する政策
(NTTデータ経営研究所にて作成)

(下)に続く。

(NTTデータ経営研究所 マネージャー 東 信太郎)


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THINK WASTE 編集部

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