青森県八戸市にバイオマス発電事業会社

住友林業(東京都千代田区、市川晃社長)は、住友大阪セメント(東京都千代田区、関根福一社長)と東日本旅客鉄道(JR東日本:東京都渋谷区、冨田哲郎社長)と共に、未利用の林地残材や間伐材等を利用したバイオマス発電会社である八戸バイオマス発電株式会社(以下、新会社)を合弁にて設立、青森県八戸市でバイオマス発電事業を行う。

新会社は、八戸港付近の工業用地に発電規模約12MWのバイオマス発電施設を建設、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した発電事業を開始する。

燃料の木質チップは、主に青森県三八・上北・下北地域の間伐材や製材端材、周辺鉄道沿線の鉄道林の間伐材などを地元関係者の協力を得ながら集荷するほか、一部パームヤシ殻も使用する予定。

住友林業グループは、2008年5月にインドネシアで同国初の木質バイオマス発電を開始し、日本国内では、2011年2月より神奈川県川崎市で建築廃材を主燃料とした、発電規模33MWの都市型バイオマス発電所(川崎バイオマス発電)の営業運転を開始している。

また北海道では、紋別市で、間伐材など林地の未利用木材を主燃料とする発電規模50MWの森林型バイオマス発電所(紋別バイオマス発電)を建設。苫小牧市で、林地の未利用木材を100%燃料として利用する発電規模5.8MWのバイオマス発電所(苫小牧バイオマス発電)を建設。いずれも、2016年12月の稼動をめざしている。

八戸市での事業参画は、同社グループにおいて国内4番目となる。


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