東芝、沖縄県宜野湾浄化センターの消化ガス発電事業に参画

東芝(東京都港区、田中久雄社長)は、日水コン、月島機械、月島テクノメンテサービス、沖縄小堀電機とのコンソーシアムで、宜野湾浄化センターにおける再生可能エネルギー発電事業についての基本協定を沖縄県と2014年の12月12日に締結した。今後、事業内容の検討を進め、事業契約を締結し、2016年からの事業開始を目指す。

宜野湾市・沖縄市・浦添市をはじめとする3市2町2村の下水集約処理を行う流域下水道施設である宜野湾浄化センターで、下水汚泥の消化過程で発生する消化ガスを使って発電を行う。発電能力は、最大1,460kw、年間の発電量は約640万kWhとなる見込み。発電した電気は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、1kWhあたり39円で売電する予定だ。汚水の処理過程で発生する消化ガスを化石燃料の代替として用いることで、流域下水道から発生するCO2排出量を約20%削減する。

沖縄県内では初の官民連携による消化ガスの発電事業となる。東芝は、コンソーシアムの代表企業として発電事業の運営、電気工事、電気設備などを担当。ほか、日水コンが設計・施工管理支援、月島が機械工事および機械設備、月島メンテが機械設備のメンテナンス、沖縄小堀が設備の運転管理を担当する。


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