国内バイオマス発電、発電規模約360万kWに達する

2014年12月2日、総合資源エネルギー調査会の第7回省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会が開かれた。

委員会では、1）再生可能エネルギー電源別の課題と推進策について、2）固定価格買取制度の運用改善案について、3）送変電設備増強時の費用負担方法について、の3つの議題について議論を交わした。

一番目の議題である「再生可能エネルギー電源別の課題と推進策について」の中で、バイオマス発電について、燃料を安定的に確保できれば出力変動が小さく稼働率の高い安定電源であり、地域資源を活用することで地域活性化にも資する重要なエネルギー源と位置付けた。

バイオマス発電の導入状況については、設備認定を受けているが運転開始に至っていないものも含めると約360万kWに達している状況だ。導入量の内訳をみると、一般木材・リサイクル材と一般廃棄物が大半を占める。未利用木材、メタン発酵ガスは、その潜在量が生かされておらず、今後、地域活性化を進める観点においても、これらを推進していくことが重要とした。

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で、地熱・中小水力に加え、家畜の排せつ物などを使うバイオマスや小規模な太陽光による電気も優先して買い取るよう電力会社に求める。地熱・中小水力やバイオマス発電は太陽光より発電出力が安定しており電力会社が送電網につなげやすい。大規模な事業用太陽光に偏る再生エネ間のバランスを是正する考えだ。

参考：総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会（第7回）‐配布資料