日立造船、電力小売市場へ参入

日立造船(本社:大阪市住之江区、谷所敬社長兼COO)は、PPS(特定規模電気事業者:Power Producer and Supplier)として、ごみ焼却発電プラントをはじめとした再生可能エネルギーによる電力を活用し電力小売市場に参入することを決定した。
 同社は、バイオマス、風力、太陽光等の再生可能エネルギーによる発電施設の設計施工、プラント運営や売電事業を長年にわたり行ってきた。特にごみ焼却・発電プラントでは、日本や東アジア、欧州を中心にグループとして460件以上の施設を納入しており、世界トップクラスの実績を有している。さらに、ごみ焼却発電プラントの発電効率向上や自社開発の画像認識システム「CoSMoS」の活用による最適運転管理システムの構築も積極的に進めている。それらの実績やノウハウを活かし、平成27年度初めの事業開始を目標に、2月1日付けで環境・エネルギー・プラント本部内に「新電力事業推進室」を立ち上げ、ごみ焼却発電プラントから電力を調達して公共施設へ提供するなどのPPS事業を通じて、エネルギーの地産地消を提案していく考えだ。
 同社では、今年度からの新中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」の中で「バランス経営の推進」を掲げ、ごみ焼却発電事業におけるAOM(After-sales service、Operation、Maintenance)事業やその他の売電事業など、「継続的な事業(安定的な収益につながる事業)」の売上高比率を50%まで拡大することを目標にする。
 同社はIPP(独立系発電事業者:Independent Power Producer)として、既に茨城工場(茨城県常陸大宮市)でガスタービンコンバインドサイクル設備による約22万kWの売電事業を行っている。また、茨城県常陸太田市に建設中の木質バイオマス発電所(約5,800kW)では、完成後20年間の施設運営および売電事業を行う計画だが、新たに電力小売事業にも参入することで、「継続的な事業」の更なる拡大を図っていく方針だ。

環境・プラント事業イメージ(日立造船2014アニュアルレポートより)
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THINK WASTE 編集部

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