栃木県 県央浄化センター消化ガス発電 起電式

 1月23日、栃木県の主催で「県央浄化センター 消化ガス発電 起電式」が開催され、栃木県知事の福田富一氏をはじめ、関係者約90人が参加した。
 栃木県では、2013年9月にメタウォーター(本社:東京都千代田区、木田友康社長)を事業者として選定し、鬼怒川上流流域下水道 県央浄化センターで燃料電池を使用した消化ガス発電設備の建設を進めてきたが、この度竣工し、今年2月から運転を開始する。

県央浄化センターでは、年間約130万m3のバイオガス(メタン等)が発生している。今回の事業では、このバイオガスを有効活用するため、燃料電池を利用した発電設備を導入し、売電により維持管理費の低減を図る。

燃料電池発電設備は、下水汚泥より発生するバイオガスから水素を取り出し、空気中の酸素と電気化学的に反応させることで、継続的に電力を取り出す発電装置。発電効率が高く、メンテナンスが容易、化学反応を利用して発電するため、騒音・振動がほとんどなく、排ガスの発生がないなどの特徴がある。
同事業では、年間約250万kWhの発電量を見込んでおり、これは一般家庭の約700世帯分の年間電力使用量に相当する。同設備は、電気事業者による再生可能エネルギーに関する特別措置法に基づいて、再生可能エネルギー発電設備の認定を受けており、下水汚泥を利用した新設の発電設備としては、全国初の認定となる。

燃料電池を使用した消化ガス発電設備
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起電式の様子
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*本記事に掲載している写真と本文は関係がありません

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THINK WASTE 編集部

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