神戸物産 地熱発電・木質バイオマス事業を推進

神戸物産(兵庫県稲美町、沼田博和社長)は、1月28日、新規事業の地熱発電・木質バイオマス事業に関する報告を発表した。

地熱発電について、同社は2013年5月に地熱発電事業用の新会社として、株式会社九重町おこしエネルギーを設立。2013年7月の環境省の環境アセスメント規制の緩和を受け、急進展で地熱事業を進めることが可能になった。同社では、地熱事業を純国産のクリーンエネルギーで高稼働率が見込め、限界費用が低いため、日本の再生可能エネルギー・ベース電源の中でも将来最も有望とみている。今後は地熱発電事業の掘削技術の社内での構築やシステムネットワークを作りあげ、「地熱発電量民間企業日本一」の実現を目指し、2017年度までに地熱発電事業として経常利益50億円以上を目標とし、推進していく。

 木質バイオマス事業については、北海道釧路白糠工業団地で、間伐材等の未利用木材による木質バイオマス発電を、2017年4月をめどに稼動させる計画を進めている。木質バイオマスの廃電温水を使い、未利用資源の早生木ヤナギをおが粉菌床に使い、椎茸をはじめ、キノコ栽培に石炭、石油等の化石燃料を使わない新規農業も可能となり、あわせて着手していく。

 神戸物産グループは、日本最大のプロ用食材店「業務スーパー」691店舗と、約800店舗のレストランを運営、北海道で農業・畜産業、岡山県で養鶏業、宮城県で漁業などを行う、製販一体型の企業。


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