日立造船 海外向けごみ焼却発電プラント建設、着々と

日立造船の100%子会社でごみ焼却発電プラントの設計、建設、保守などを手がけるHitachi Zosen Inova AG(スイス、CEO:Franz-Josef Mengede、以下HZI)は、フィンランドのエネルギー企業Vantaa Energy Ltd(フィンランド バンター市、以下Vantaa Energy)向けのごみ焼却発電プラント建設工事(ストーカ式焼却炉:960t/日=480t/日×2炉)およびスペイン・TERSA Tratamiento y Selección de Residuos(スペイン バルセロナ市、以下、TERSA)向けごみ焼却発電プラント基幹改良工事(ストーカ式焼却炉:1080t/日=360t/日×3炉)を完工した。

Vantaa Energyは、ヘルシンキ市と北部に隣接するバンター市が共同で設立したエネルギー企業で、バンター市内に電気、熱、天然ガスを供給している。HZIはVantaa Energyよりごみ焼却発電プラントの焼却炉とボイラ等の設計・据付工事・試運転を請け負う。
同施設は、ボイラで発生した蒸気の熱エネルギーに加え、ガスタービンを設置したコージェネレーションシステムと合わせ7万6,000kWの電力と10万7,000kWの熱をバンター市内に供給することができる。同施設の発電能力は、バンター市内の使用電力の約30%に相当し、CO2排出量は最大で約13万t削減することが可能。

一方、TERSAはバルセロナ市等により設立された一般廃棄物の収集・処理を行う企業。同工事は、TERSAよりHZIのスペインにおけるパートナー企業であるRos Roca SAが施設の基幹改良工事を受注し、HZIは Ros Roca SAより焼却炉および周辺機器の設計、供給、試運転等を請け負う。

日立造船では、今年度からスタートした中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」の中で、事業ドメインの一つに「環境・グリーンエネルギー」を掲げており、これまで培ってきたごみ焼却発電プラント事業における豊富な経験を活かし、HZIとともに環境事業のトップメーカーとして地球温暖化対策や資源循環型社会の形成に貢献していく方針だ。

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THINK WASTE 編集部

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