三井住友銀行など、再エネファンドに出資決定

 三井住友銀行(頭取:國部 毅)、NECキャピタルソリューション(安中正弘社長、以下NECAP)、前田建設工業(小原好一社長)は、スパークス・グループ(阿部修平社長)が設立する「ミライ・グリーン・エナジー投資事業有限責任組合(ミライ・グリーン・エナジーファンド)」への出資を決定した。

 固定価格買取制度の導入以降、拡大を見せている再生可能エネルギー市場は、グリーンエネルギーの供給および、地域再生の観点から高いポテンシャルを持ち続けている。三井住友銀行・NECAP・前田建設は、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及を促進すべく、スパークスが運営者となる同ファンドへの出資を踏み切った。出資規模は最大で50億円となる。

同ファンドは、スパークスの子会社であるスパークス・グリーンエナジー&テクノロジーが開発する太陽光発電事業が投資対象。三井住友銀行は投資家向けビジネスへの取組の一環として、同ファンドの出資持ち分の一部を、インフラ関連資産への投資に関心のある投資家宛に売却をしていくことも想定している。

スパークスは、ファンド運営事業者として、グループを挙げて電力の安定供給に資するため、内外投資家の資金を全国14箇所(総資産総額約500億円。2014年12月末現在)の再生可能エネルギー発電事業に投資している。太陽光発電のほか、風力発電やバイオマス発電、地熱発電、小水力発電等の太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電事業への投資にも積極的に取り組んでいる。

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THINK WASTE 編集部

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