木質バイオマス発電、小規模向け優遇

経済産業省は2月13日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、小規模木質バイオマス発電向けの優遇価格を2015年度から新設する方針を決めた。
従来、木材を燃料にする木質バイオマス発電で作った電気は設備の規模にかかわらず同じ価格で買い取ってきたが、規模が小さいとコスト高となるため、その分を考慮し高めに買い取る。

現在、全国で木質バイオマス発電の計画が進展しており、平成26年11月時点でFIT設備認定を受けたバイオマス発電設備の件数は43件となる。一方で燃料となる木質バイオマスの原料調達が課題となり、発電を断念する事例も発生している。

木質バイオマス発電は他の電源と異なり、燃料収集に係るコストが発生するが、これは見方を変えれば、より多くの利益が継続的に地域へ還元されるともいえる。また、熱利用などによる他産業との連携で間接的な地域活性化効果も期待される。
政府は、平成32年度において、木質バイオマス発電等のエネルギー源としての利用量を600万㎥とする目標を掲げており、それに向けて農林水産省では森林・林業施策を総動員している。今後、再エネの最大限の導入と再エネによる地域活性化を図るためには、地域資源の最大限の活用につながる、より規模の小さいバイオマス発電もあわせて推進することが重要となる。

 経産省は、同日開いた調達価格等算定委員会で方針を確認。出力2000キロワット未満の木質バイオマス発電向けに買い取り価格の区分を新設し、2000キロワット以上よりも高めの価格とするとした。経産省はこれらの措置を盛り込んだ15年度の再生エネの買い取り価格を2月中にも決める方針だ。

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THINK WASTE 編集部

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