日本政策投資銀行 津バイオマス発電事業へ共同出資

日本政策投資銀行(橋本徹社長、以下DBJ)は、JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区、狩野久宣社長)が木質バイオマスによる発電事業を行うために設立したグリーンエナジー津(本社:三重県津市、金森聖一社長)に対し、「競争力強化ファンド」を活用し、JFEエンジニアリング等と共同で出資した。

 DBJは、出資に加え「競争力強化ファンド」を通じたメザニンローンの供与についても合意。
シニアローンの貸出人である百五銀行(本店:三重県津市、上田豪頭取)と三井住友信託銀行(本店:東京都千代田区、常陰均社長)と役割分担しながら、プロジェクトファイナンス方式による全体のアレンジメントを行う。

 JFEエンジニアリングは、JFEグループにおいて、環境およびエネルギー分野のプラント建設・運営や橋梁、上下水道などのインフラ整備等を手掛けるエンジニアリング会社で、近年はバイオマス発電などの再生可能エネルギー関連プラントや廃棄物発電施設の建設、電力小売事業への参入等、電力ビジネスにも注力している。
同事業では、JFEエンジニアリング津製作所敷地内に未利用間伐材等を燃料とする発電出力約20MWの発電所を建設、運営する。

 地方創生については、政府が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を昨年末に閣議決定し、推進している。
DBJも、昨年公表した「地域創生への提言」において、地域中核企業の成長への取り組み支援のため地域向けリスクマネー供給の促進が必要と提言しており、今回の出資はそのために「競争力強化ファンド」を活用した初の取り組みとなる。

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THINK WASTE 編集部

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