Centre for Management Technology 東京で初の日本バイオマス発電事業会議開催

CMT(Centre for Management Technology)は5月18日~21日の4日間、ヒルトン東京で初の「日本バイオマス発電事業会議(Japan Biomass Power Market)」を開催する。

 2020年までに再生可能資源からの発電量を50%まで増やすという目標に向け、日本では現在、数多くの新しいバイオマス発電プロジェクトが動いている。「日本バイオマス発電事業会議(Japan Biomass Power Market)」は、バイオマス原料供給業者、トレーダー、テクノロジープロバイダーなど多くの関連事業者にとって、ビジネスチャンスをつかむ注目すべきプラットフォームだ。

 会議では住友商事バイオマス・ビジネス・チームの草野嘉信本部長による「発電産業における日本のバイオマスの可能性」についての報告や、ファーストエスコ(FESCO)・技術経営部門の森広器氏らによる「FESCOバイオマス発電所の稼働最新報告」などを予定している。

中でも、注目のセッションは、双日エネルギー事業第二部の池田晋太郎上級主任による「日本における木材パレットの商機の可能性」。また、重要なトピックである「日本国内におけるバイオマスの入手可能性」については、バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)の泊みゆき理事長が報告する。

 ほか、サミット会議では「2015年以降:日本のバイオマス輸入の必要性」(Indufor Asia Pacific Ltd)、「日本における再生可能物への規制:バイオマスやその他の太陽熱の代替物」(ホワイト&ケース法律事務所)、「2020年の日本に向けたソフトエネルギー革命」(Spanner KK)、「日本におけるエネルギー成長の発達および経済への廃棄物の利用」(EnerOne Inc.)、「木材ペレットやその他のバイオマス輸入に関する日本の必要条件の仕様検討と問題点」(Control Union Certifications Korea Co., Ltd.)、「より良いバイオ燃料獲得に見られる傾向」(Global Green Synergy Sdn. Bhd.)、「バイオマス輸入に関する日本のトレーダーの見解」(伊藤忠商事)など、バイオマスに関する最新情報を紹介する。

 また、周辺関連活動として、会議前ワークショップ「混合燃焼発電および専用発電におけるバイオマスの適用」、会議後ワークショップ「日本のバイオマス発電事業におけるビジネス参加」および夕食会(キリンビール・ポートレストラン)、最後には中部電力碧南火力発電所見学も予定されている。

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THINK WASTE 編集部

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