
木質バイオマス混焼発電実証事業 平成26年度の報告書を発表

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、経済産業省の補助事業である「平成21年度林地残材バイオマス混焼発電実証事業」の平成26年度実証運転報告書を発表した。
同事業はCO2排出量削減や地域活性化等に有効である未利用森林資源の利用を進めるため、石炭火力と混焼した場合の持続性等について実証することを目的とする事業。
報告書を発表した補助事業者は、電源開発と九州電力で、それぞれ平成22年度から事業を実施してきた。
電源開発では、長崎県松浦市の「松浦火力発電所」にて実証運転を実施。平成24年度までの石炭と木質ペレット燃料の混焼試験を経て、平成25年度より本運転を開始。平成26年度も継続した。報告書によると、平成26年4月~平成27年2月までの混焼期間における木質ペレット燃料混焼量は約11,040t。年間を通じ安定的な燃料調達、混焼を実現し、プラント運用、環境特性についても問題はなかったとしている。同社では、実証期間終了後も引き続き混焼利用を行い、未利用森林資源の有効活用を継続する方針。
九州電力では、熊本県苓北町の「苓北発電所」にて実証運転を実施。実証事業期間中の木質バイオマス使用量は15,082tで、計画値の15,000tを達成。木質バイオマスによる発電電力量は、26,500MWhとなった。また、今回の実証運転実績を元にLCA(生涯サイクル分析)評価を行った結果、木質バイオマス混焼によるCO2削減効果は約19,877tと報告した。
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