大林クリーンエナジー 山梨県で木質バイオマス発電事業に参入

 山梨県大月市(石井由己雄市長)と大林組(本社:東京都港区、白石達社長)は、大林組の再生可能エネルギー事業会社である大林クリーンエナジー(大林組100%出資)が大月バイオマス発電(新エネルギー開発等が出資)の全株式を取得し、同社が山梨県大月市で進めていた木質バイオマス発電事業を継承することに合意した。

 県内には、これまで自家消費用の小規模な木質バイオマス発電施設があるのみだったが、同事業は県内初のFIT制度に基づく大規模発電事業で、発電容量は14MW(約3万世帯分)、年間売上高は約20億円を見込んでいる。

 大月市は、環境企業誘致の一環として、2010年度から立地検討や地元住民への説明を行うなど、大月バイオマス発電の事業推進に積極的に取り組んできた。一方、大林組グループは、太陽光、風力に次ぐ新たな再生可能エネルギーとして、バイオマスなどの発電事業を5年後の2020年3月末までに発電規模50MWにするという目標を掲げている。

今後、大月市は地元雇用の拡大、農業や林業への波及効果を高めるべく、大林クリーンエナジーとともに同事業を推進していく。

発電所の建設工事は、プラント設備を含めたEPC契約により大林組が一括して請け負い、2015年8月に着工する予定だ。

大月バイオマス発電所のイメージ図
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THINK WASTE 編集部

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