ローカル鉄道と連携しスマートシティ構築

 日本電気、富士市、岳南電車、ヒラテ技研の4者が協働事業者として提案した「ローカル鉄道と連携したスマートシティ構築の可能性に関する調査」が、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会から「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業(事業化可能性調査)」の採択を受けた。

 同調査では、富士市内の産業の特長である熱需要の多い点を活用し、コジェネ発電により、発生する熱を製造工場で利用、太陽光発電やバイオマス発電による電力を近隣へ配電するための電力自営線を整備することについて、事業可能性を調査する。
電力自営線の整備に当たっては、新たに送電設備を建設するのではなく、同市内各地を結ぶ岳南鉄道の送電線鉄を利用。鉄道施設を利用することで設置コストを下げ、断線リスクを軽減する。
4者は、「この事業により安価かつ安定した電力を供給できれば、沿線の活性化につながり、旅客の増加も期待できる」としている。
なお、富士市とスマートシティ協力協定を締結している横浜市も、同検討を支援する。

ss 2015-09-29 18.06.51


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