2020年6月2日、石村和彦氏が理事長を務める産業技術総合研究所(以下、産総研)は政府の「革新的環境イノベーション戦略」(2020年1月21日総合イノベーション戦略推進会議決定)に基づき、東京湾岸周辺エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に係るイノベーションエリアとするために「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」(以下、ゼロエミベイ)を設立した。

会長には東京工業大学特命教授・名誉教授の柏木孝夫氏が就任し、事務局は2020年1月29日に産総研が設立した「ゼロエミッション国際共同研究センター(GZR)」が担う。同研究センターは、旭化成㈱名誉フェローの吉野彰氏がセンター長を務めており、G20を中心とした世界有数の国立研究機関などと共同で、革新的技術に関する研究(再生可能エネルギー、蓄電池、水素、CO₂分離・利用、人工光合成など)を行い、ゼロエミッション社会を実現する革新的環境イノベーションの創出を目指している。

ゼロエミベイは、東京湾岸に存在する電力、ガス、石油、化学、電機、自動車など多様なエネルギーサプライヤーやユーザーなどの研究所、工場、事業所や研究機関、大学等が、研究開発、実証実験、ビジネス等で連携することで、ゼロエミッション技術に関する世界最大の研究開発と実証に関するPRの場所となり得るという考えのもとに設立された。

主な活動内容は「東京湾岸周辺エリアに存在する企業、大学、研究機関、行政機関などの活動情報を含むエリアマップの作成及び海外への発信」「ナショナルプロジェクトの提案を含む研究開発・実証プロジェクトの企画・推進及びそれらの成果普及・活用」「ゼロエミッション技術に係る研究開発・実証、ビジネスなどへの取組について会員間の情報交換及び連携の推進」「その他、本協議会の目的を達成するために必要な事業」の4つで、今後は、ゼロエミベイの趣旨に賛同し東京湾岸エリアでゼロエミッションに向けた活動を行っている法人等を募集し(現在約50機関から入会申し込みあり)、6月16日に予定している設立総会後、速やかにゼロエミベイマップ(東京湾岸周辺エリアに存在する企業、大学、研究機関、行政機関等の活動情報を含むエリアマップ)をウェブサイトに掲載し、情報発信するなど本格的な活動を開始する。


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THINK WASTE 編集部

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