名古屋市港区のスマートタウンでガスコジェネ、NAS電池、運河水熱利用、中部圏初のCEMS

東邦ガス(名古屋市熱田区、安井香一社長)は、「人と環境と地域のつながりを育むまち」をコンセプトに名古屋市港区で進めている新たなまちづくりで、総合エネルギー事業のモデル地区となる「スマートタウン」を目指す。

同社は、開発計画について、平成25年3月に名古屋市へ環境アセス方法書を提出。各関係機関と都市計画および環境アセスの協議を進め、開発計画の詳細を検討してきた。同開発では、区域を2分割した段階開発を行う予定で、今回、第Ⅰ期開発のエネルギー計画を取りまとめた。

第Ⅰ期開発のエネルギー計画では、総合エネルギー効率の高いガスコージェネレーションを中心に、外部からのグリーン電力購入、大型蓄電池(NAS電池)、太陽光発電、運河水熱利用などを組み合わせ、都市再開発において“中部圏初”となる電気・熱・情報のネットワークを備えたCEMS(コミュニティ・エネルギー・マネジメント・システム)を構築する。

ガスコージェネレーションとNAS電池を組み合せたシステムは、都市再開発では“日本初”となる。同システムにより、1990年比で、国内トップレベルの省エネルギー率40%、CO2削減率60%を達成する見込み。また、大規模地震などの災害時でも、エリア内の各施設で必要となるガス・電気・熱の供給を継続する。

エリア内の電力は、ガスコージェネレーションや太陽光の発電電力と、外部グリーン電力(木質バイオマス電力を購入予定)など系統からの受入電力を併せ、エネルギーセンターから自営線(自社で整備する電線)で各施設に供給。外部グリーン電力(24時間一定量)を安定的に利用するため、NAS電池を活用し、夜間の余剰電力を充電し、昼間のピークカット時間帯に放電する。

この制御により、CO2削減効果を大きく高める。また、NAS電池で太陽光発電の出力変動やエリア内の需要変動を吸収させ、ガスコージェネレーションの高効率・安定稼働を実現する。さらに災害時には、供給する電力品質の安定にも寄与する。

第Ⅰ期開発事業は、平成27年春から基盤整備工事に着手する予定。エネルギーセンターは、平成27年夏に着工し、平成29年からエネルギー供給を開始する予定だ。


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