三井化学・日本IBM・野村総合研究所、プラ資源循環を目指しコンソーシアムの設立

三井化学株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:橋本 修、以下、三井化学)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山口 明夫、以下、日本IBM)および株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下、NRI)は、デジタルトレーサビリティにより、プラスチック素材を扱う産業のDXに貢献することを目的に、資源循環型社会の実現を目指し、コンソーシアムを設立することに合意した。

2021年4月、三井化学と日本IBMは素材のトレーサビリティーを担保するため、ブロックチェーン技術を活かした資源循環プラットフォーム構築に向け協働を開始。今回NRIを加え、この取り組みを加速・拡大させたい考えだ。

コンソーシアムの活動として、資源循環へ向けた実証実験への支援や研究会の開催、コンソーシアム内外との情報共有などを通して、循環型社会の実現を目指す。
コンソーシアムでは、トレーサビリティを通しリサイクル材の市場流通を促進し、循環型社会の構築を目標に、以下を目的に活動する予定だ。

目的
トレーサビリティを基盤とした、プラスチックリサイクル材の利用促進
資源循環に関するステークホルダー間の連携支援
資源循環に貢献した人や企業へのインセンティブ制度構築

役割
▲三井化学:
モノマー・ポリマー等に関する豊富な知見やスキル、リサイクルを含む環境対応技術やノウハウの提供。
▲日本IBM:
ブロックチェーンを基盤としたトレーサビリティプラットフォームの利用を支援。具体的には、排出した製品がリサイクルされ新たな製品となるモノのプロセスや複数のサプライチェーン企業間との連携業務のプロセスをデジタル化し、トレースを可能に。
▲NRI:
ビジネスモデル変革およびデジタル化への知見・経験、業界団体や官公庁への提言の経験を活かし、企業・社会の変革を推進。


【引用元】
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THINK WASTE 編集部

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