インドネシア、廃棄物発電プラント建設加速、大統領制を施行

 2018年4月20日、インドネシア政府は、12日に公布した国内の廃棄物発電プラント建設促進に係る大統領令「2018 35号」を、16日に施行したと発表した。まずは、首都ジャカルタを始めとする12地域で廃棄物発電プラント建設を加速させる。効率的な廃棄物の利活用は、環境問題改善の足がかりとなる。

 12地域は、ジャカルタ特別州、バンテン州のタンゲラン市、南タンゲラン市、西ジャワ 州のブカシ市、バンドン市、中ジャワ州スマラン市、スラカルタ市、東ジャワ州スラバヤ 市、南スラウェシ州マカッサル市、バリ州デンパサール市、南スマトラ州パレンバン市、 北スラウェシ州マナド市である。

 これらの地域の地方政府首長は、各自治体が運営する公営企業を廃棄物発電事業者に指名するか、競争入札を行うことができるが、それでも事業者が決まらない場合は、自治体首長の提案に基づき、エネルギー鉱物資源省が国営企業を指名することが可能となった。

 廃棄物発電でつくられた電力の国営電力会社PLNの買取価格は、発電容量が20,000kW未満の場合、1kWhあたり13.35米セント(約14円)に設定された。

※写真はイメージ

【参照サイト】NNA.ASIA


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