アジア各国でごみ輸入抑制の動き

昨年末の中国の突然の廃棄物輸入禁止の措置により、世界中でごみが溢れかえり、そのしわ寄せはアジア諸国を襲っている。第二、第三の中国になるまいと、各国は早々に輸入に規制をかけている。

マレーシア政府は、来月からプラスチック廃棄物に1トン当たり15リンギ(約410円)の関税を課す方向で検討していると明らかにした。政府は現在、無関税でプラスチック廃棄物の輸入を認めているが、廃棄物処理工場の周辺で住民からの苦情が出ている現状だ。また、新たな規則を制定し、プラスチック廃棄物の輸入、処理を手掛ける業者の事業認可基準も厳格化する。

ベトナム政府も、グエン・スアン・フック首相が資源ごみの輸入取り締まり強化を指示し、古紙やプラスチックごみは再利用できる場合には輸入を認めているが、あくまでも環境に悪影響を与えないことが前提という認識を示した。
ホーチミンし税関局によれば、2018年6月の時点でタンカン・サイゴン総公社(サイゴン・ニューポート)が管理する港にコンテナ4,480本が滞留しており、2割が古紙、8割がプラスチックごみだという。
フック首相は、環境省に輸入の数量制限や、資源ごみの輸入ライセンスの新規付与停止を求めた。また環境省は輸入する資源ごみについて基準を策定することとなった。

台湾では、廃プラスチック輸入量が昨年比で3倍近くまで膨れ上がっているという。台湾に運び込まれたごみのうち10%強が日本からのもので、国別で最大となっている。

広大な土地のある中国が受け入れていたごみが、今アジアの小国を苦しめている。我が国も、少なからずそれに加担してしまっている現状に向き合わなければならない。

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THINK WASTE 編集部

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