欧州連合(EU)は次期長期予算の財源確保を巡る行き詰まりを打開するために、プラスチックごみに対する域内共通の新税を導入し、二酸化炭素(CO2)排出量取引で得られる収入も活用することを改めて打ち出そうとしている。

2021年以降の7年間の予算についてEU加盟27カ国が厄介な交渉に臨もうとするなか、当局者や外交官がフィナンシャル・タイムズ(FT)紙に対し、各国はプラスチックの再利用を促す税制の導入に合意する用意ができていると語った。域内共通の新税がEUの財源に充てられるのは、付加価値税(VAT)の導入以来となる。

「我々はブレグジットギャップ(英EU離脱による欠損)を抱える。それは加盟国も承知しており、最終的に新たな財源確保の方策を受け入れざるを得ないだろう」と、あるEU高官は話した。

EUの欧州委員会は18年に示した当初予算案の一部分として、再利用されないプラスチックに対する税を導入し、それを徴税する各国政府の国庫に入れずに直接、EU共通予算に組み入れることを提案していた。27年までの7年間の税額は420億ユーロ(約5兆1000億円)と推計されている。

【引用サイト】 [FT]EU、プラごみ税で英離脱後の財源穴埋めへ

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THINK WASTE 編集部

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