カリフォルニア州、生ごみ分別義務付けへ。違反者には罰金も

2022年1月1日よりカリフォルニア州では、有機物とその他のごみの分別が義務づけられることになった。これは、カリフォルニアのごみ捨て文化を変革するための画期的な政策であり、ごみ処理場への負担を軽減するだけでなく、ごみの多い生活習慣がもたらす気候温暖化の影響も軽減することを目的としている。

上院法案1383は、カリフォルニア州民に対し、未使用の食品、コーヒーかす、卵の殻、バナナの皮、その他の残り物を、庭の刈り込み、芝生の刈り込み、葉など他の「グリーン」ごみに使用するごみ箱に捨てることを義務付ける。廃棄物処理業者は、生ごみを従来の埋立地から、堆肥やマルチング材、天然ガスなどの資源に変える施設に移動させることになる。

今後、有機物を適切に分別しない個人や企業には、1日につき最高500ドルの罰金が課される可能性がある。また、遵守しない都市は、1回の違反につき1日1万ドルもの支払いを強いられる。

この新法は、1990年代にカーブサイドリサイクルと呼ばれる、住民が一定のルールに従いごみの分別をし、各家庭前の道路脇から自治体や廃棄業者がごみの収集を行う仕組みを導入して以来、カリフォルニア州の固形廃棄物政策において劇的な変化をもたらすものである。この新法はまた、スーパーマーケットや大手食品供給業者に対し、埋立されてしまっている食品の4分の1を、貧しい人々のためのフードバンクに回すよう求めている。さらに、マルチング材やコンポストなどの製品を都市が購入することを義務付け、有機廃棄物から作られる副産物の新しい市場を創出するなど、行政が率先してリサイクルの出口を確保する施策となっている。

カリフォルニア州政府機関CalRecycleによると、カリフォルニア州民が出すごみの約3分の2は有機物で、特に生ごみや庭のごみが多い。新法の目標は、2025年までに生ごみの75%を再処理することであり、この量を重さにすると1,770万トン、自動車950万台分以上の重さに当たる。

CalRecycleは自主的な協力を促し、罰金を回避したい意向を示しているが、1月1日からは違反する者を追及する力を持つことになり、2024年1月1日からは、「グリーン」ごみを他のごみと分別していない住民に罰金を科すことができるようになる。つまり、廃棄物処理業者や条例執行官がごみ箱を覗き込み、生ごみ、リサイクル品、通常ごみが分別されているかどうかを確認することになる。分別されていない場合、初犯は50ドルから100ドル、3回目以降は500ドルの罰則が科せられる。

カリフォルニア州民は今後、「使えるごみ」と「捨てるべきごみ」を混同していると、その代償を払うことになる。


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THINK WASTE 編集部

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