ニュージャージー州、PCR材の目標含有率を定める

ニュージャージー州は、リサイクル材の需要増加を目的とし、リサイクル材の含有量に関する義務の見直しを行った。

ニュージャージ州議員は再生プラスチックを硬質容器、プラスチックバッグ、ごみ袋に使用する法案を承認し、まもなく州知事に提出する。この法案では以下のことが要求されている。

■硬質容器(飲料以外):
法案施行後2年以内に10%のPCR材を使用を目指す。その後、3年ごとに10%引き上げ、50%の含有量を目指す。

■飲料用硬質容器:
法案施行後2年以内に15%のPCR材を使用を目指す。
その後、3年ごとに5%引き上げ、50%の含有量を目指す。(但し、ホットフィルを用いて充填される製品のPCR材使用割合目標は30%とする。)

■プラスチックバッグ:
法案施行後2年以内に20%のPCR材を使用を目指し、施行後5年以内には40%を目指す。

■ごみ袋:
PCR材の使用割合はごみ袋の厚さによって異なる。法案施行3年目から以下の要件を満たす必要がある。厚さが0.7〜0.8ミリの場合は5%、0.8〜1ミリの場合は10%、1ミリを超える場合は20%がPCR材でなければいならない。その後の3年でこれらの目標数値は倍になる。

この法案では州の環境保護局が権限を持っており、市場の状況やリサイクル率、リサイクル樹脂の供給量、リサイクル施設の取扱可能量などのさまざまな条件を検討した後、目標数値の変更が可能になっている。

この法案では、いくつかの製品は対象外となっており、食品包装や牛乳・代替ミルク、医療食品や特別食生活用食品、乳児用調整乳に使用される包装材は対象外となる。
この法案では加えて、ポリエチレンを用いたバッグ包装の禁止や、紙やガラスの使用に関しての規定も含まれている。

この法案では、州がニュージャージーリサイクル業者協会とニュージャージークリーンコミュニティプログラムと協議し、州全体でのリサイクル教育キャンペーンを行うことを義務付けている。

ニュージャージー州の他にも、カリフォルニア州やワシントン州でも似た法案が可決されており、アメリカでこのような法案が広がりを見せている。今後、包装業界を含めた関係者間での調整・協力が重要になる。


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THINK WASTE 編集部

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