川崎市、マレーシアでの環境技術導入調査事業を支援

神奈川県の川崎市は、クレハ環境(本社:福島県いわき市、かながわ事業所:川崎区千鳥町、谷口伸幸社長)のマレーシア国ペナン州における「バイオマス発電技術によるJCM実現可能性調査事業」を支援するための覚書を締結した。

ペナン州では、廃棄物問題と温室ガス排出が大きな課題となっており、同事業では、これらの課題を解決するため、木質系廃棄物を燃料とするバイオマス発電技術の導入可能性調査を実施する。市内企業であるクレハ環境は、独立法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業枠組を活用し、「バイオマス発電技術」の導入及び事業化の実現可能性について調査する。

発電施設は、日量200tの木質系廃棄物を用い、出力6,000kWを想定。2月末まで可能性調査を行った上、実現が決まれば、4月以降に施設設置のための実証調査に移行する。
覚書の調印式は1月7日に川崎市役所で行われ、川崎市からは福田紀彦市長ほか小林哲喜環境局長ら5名、クレハ環境からは谷口伸幸社長ほか3名が主席、事業推進に向けた覚書に調印した。

ss 2015-01-13 17.32.42


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THINK WASTE 編集部

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