川崎重工 韓国向けに廃棄物を燃料とする発電ボイラを受注

川崎重工(東京本社:東京都港区、村山滋社長)は、韓国のエンジニアリング会社である三千里ES社(韓国・ソウル市)より、同国の大手製紙会社である全州製紙(韓国・全州市)向けに木質チップおよびRPF(Refuse Paper & Plastic Fuel)を燃料とする発電用の内部循環流動床ボイラ1缶を受注。播磨工場で製作し、2016年春頃に出荷する予定だ。
今回受注した内部循環流動床ボイラは、同社同タイプのボイラとしては過去最大となる、毎時131トンの高温・高圧蒸気を供給する。全州製紙は、全州工場内の発電設備の更新として、内部循環流動床ボイラを既存の蒸気タービン発電機に繋ぎ、2017年中に運転を開始する予定で、発電した電力は電力事業者に売電される。
この内部循環流動床ボイラは、腐食性物質や環境汚染物質を含むごみや廃プラスチックを原料とする固形燃料のほか、様々な廃棄物やスラッジなどを燃料にすることができる。流動床部を燃焼セルと収熱セルに分け、流動空気の速度差により流動媒体を燃焼セルから収熱セルに循環するのが特長で、燃焼ガスと流動媒体の流れを分けることで、収熱セルに設置した伝熱管で層温度を制御するとともに、塩素等の腐食性ガスによる伝熱管の腐食を防ぎ、高効率・高信頼性を実現している。
 韓国政府はバイオマスや廃棄物を含む新・再生可能エネルギーの開発や利用の促進を目的とし、2012年に「新・再生可能エネルギー義務割当制(RPS:Renewables Portfolio Standard)」を導入している。同制度は販売電力が一定量を超える電力事業者に対して、その総発電量の一定割合に相当する新・再生可能エネルギーの供給を義務付けるもので、バイオマスや廃棄物を高効率かつ安定的に燃焼できるボイラの需要増加が期待される。
また、現在、世界的なエネルギー需要の増加に伴い、廃棄物発電が注目されており、川崎重工では、今後も同種ボイラの発注が見込まれるとみている。

燃料室の構造
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