ウエストホールディングス新会社を設立 独・シュタットベルケがモデル

 ウエストホールディングス(東京本社:東京都新宿区、吉川隆会長)は、3月3日、地方自治体の再生可能エネルギーの導入を支援する事業を強化する為、新子会社「株式会社シュタットベルケジャパン」を設立。大規模太陽光発電所(メガソーラー)や、木材チップなどを使うバイオマス、風力、小水力発電所の建設を提案。売電収入や、発電所から出る熱などを活用する農地整備もセットにした地域振興なども後押しする。

 ウエストグループは、再生可能エネルギーを中心とした発電所の建設、運営、O&M、新電力事業までのサービスを提供しており、全国32市町村と協定し、地方自治体の所有する施設や土地で、主に太陽光発電システムを使用した発電事業を展開している。

 新会社のモデルはドイツのシュッタットベルケ。シュッタットベルケは19世紀以降、個人や民間で手当てできない電力、ガス、熱、水道、交通などの公共サービスを展開する公的要素の強い事業体で、地方再生立国のドイツの電力事情は、4大電力会社と地域内でのインフラサービスを提供するシュッタットベルケ約900社で構成されている。

 ウエストグループは、地域でのインフラサービスを展開するシュッタットベルケをモデルに、地方自治体に向けたスマートグリッドを軸とする最先端のインフラ事情とライフスタイルの総合コンサルテーション事業を展開するにあたり、2月26日、ドイツの第三者認証機関TUVSUD(テュフズード)グループとシュッタットベルケのアドバイザリー契約を締結。ウエストグループが協定する地方自治体におけるインフラサービス個別に検討し、TUVSUDグループがそのニーズに応じたドイツ国内のシュッタットベルケに関する情報をウエストグループに提供する。

 新会社では、インフラサービスのほか、地方自治体の個別ニーズに対応し、「日本版シュッタットベルケ」のサービス展開も図る。

1

2


この記事を書いた人

THINK WASTE 編集部

こんにちは、THINK WASTE編集部です。ご覧いただき誠に有難うございます。国内外のリサイクルの取組事例や再生可能エネルギー技術、資源循環型社会構想など、先進的な廃棄物利活用に関する情報をお届けいたします。