米政府、バイオ燃料プロジェクトを支援

アジア・中東の産油国や産ガス国をはじめ、欧米メジャーを含む世界各国のエネルギー企業に最新情報を配信する、リムエネルギーニュースによると、バイオ燃料プロジェクトをめぐり、米国政府が開発を後押している。

米エネルギー省(DOE)は、7件のバイオ燃料プロジェクトに総額約1,000万ドルを助成するほか、DOEと米農務省(USDA)が、バイオ燃料原料やバイオをベースとした製品開発に870万ドル規模の支援を行うことが明らかとなった。

米エネルギー省(DOE)のバイオ技術部門(BETO)は2月下旬、7件のバイオ燃料プロジェクトに総額約1,000万ドルを助成すると発表。
藻類を含む原料関連、熱化学の変換技術関連、バイオマスから炭化水素燃料を製造する実証実験、バイオ燃料製造にかかわる環境評価や物流コスト検証などが対象となる。
BETOは、非食糧系バイオマスから1ガロン当たり3ドルでバイオ燃料を製造する目標を掲げる。
オバマ政権がBETOに割り当てた2016年の会計年度予算要求額は、15年度の確定予算を2,100万ドル上回る2億4,600万ドルだ。

 また、DOEと米農務省(USDA)は、バイオ燃料原料やバイオ製品開発の支援で、2015年の会計年度にバイオマス・リサーチ・ディベロップメント・イニシアチィブ(BRDI)を通じて、870万ドルを拠出することを明らかにした。

米国では「第二世代」とされるバイオ燃料開発に取り組む企業が増加している。
トウモロコシなどを主な原料とする第一世代に比べ、第二世代は製造技術が高度で製造コストも割高となる。
これらの課題を解消し、商業化に向けたプロジェクトが、これまでもDOEやUSDAの主導で進められてきたが、早期に軌道に乗せるため、さらなる支援に乗り出した。


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THINK WASTE 編集部

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