シンガポール、インドネシアなどで政府が廃棄物削減案
シンガポール国会は9月4日、資源持続可能性法案を承認した。電子機器、食品、包装物の3種のごみを大量に排出する企業に再利用、再資源化を義務付ける内容で、以前なら投棄されるごみから最大…
行政
東京からのごみを受け入れ 立川市と桐生市が協定
桐生市清掃センターは東京都立川市の事業所から出る一般廃棄物の処理に取り組む。立川市は人口増などに伴い、ごみが増えている一方で、清掃センターは処理能力に余裕があるため受け入れを決めた…
排水に含まれる栄養分を一定量保持 兵庫、「綺麗すぎる海」から転換
兵庫県は、魚介の栄養素となる窒素などの「栄養塩」を県内の瀬戸内海で回復させるための条例改正案に、「豊かで美しい瀬戸内海」の再生に努めることを、県民や事業者の責務として盛り込む方針を…
環境省概算要求42.3%増、海洋プラ、温暖化対策などに重点
環境省は３０日、２０２０年度予算概算要求を発表した。総額は前年度比４２．３％増の１兆２６３０億円。世界的な問題である海洋プラスチックごみ対策に重点的に取り組むほか、地球温暖化対策の…
環境省、プラごみ全量を国内処理する方針
環境省は国内で発生するプラスチックごみの全量を原則国内で処理できるように体制を見直す。日本は年約100万トンのプラごみを輸出しているが、5月にまとまった国際的な規制で2021年から…
東京2020で分別を徹底 小池都知事がハワイで表明
ハワイのホノルル市を訪れている東京都・小池知事は全米の市長らが集める会議で東京都の環境対策について講演し、2020年の東京オリンピックで会場のごみの分別を徹底してプラスチックごみの…
フランス 拡大生産者責任を強化する循環経済法案を閣議決定
フランス政府は7月10日、再利用やリサイクルの促進による廃棄物の削減と循環経済の構築を目的に、「無駄との闘いおよび循環経済に関する法案」を閣議決定した。 生産者の責任で回収・リサイ…
焼却炉にもIoTの波 効率化で行政課題解決なるか
FEエンジニアリングは7月18日、ごみ焼却炉の完全自動運転に、国内で初めて成功したと発表した。 廃棄物処理施設では主要な設備である焼却炉を安定的に運転するために、自動燃焼制御装置を…
日本とインドネシアが海洋プラ問題で協力
原田義昭環境相とインドネシアのルフット・パンジャイタン海事担当調整相は27日、大阪市内で会談し、インドネシアで深刻化する海洋プラスチックごみ問題について、海へのプラごみの流出状況調…
ASEANが海洋プラ削減で連携「バンコク宣言」
東南アジア諸国連合（ASEAN）は22日、タイのバンコクで開催中の首脳会議で、海洋ごみの削減に関する連携の拡大をうたった「バンコク宣言」を採択した。同時に発表した行動枠組みでは、各…