再エネ特措置法の一部改訂案 閣議決定

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、2月9日、公表された。
 平成24年7月に「再エネ特措法」に基づき固定価格買取制度が開始されて以来、同制度の対象となる再生可能エネルギーの導入量は概ね倍増している。今後も、平成27年7月に策定されたエネルギーミックスで示された2030年度の再生可能エネルギーの導入見通し(電源構成比で22~24%)を実現するため、固定価格買取制度を適切に運用し、再生可能エネルギーの導入を進めることが必要だ。
一方で、固定価格買取制度については、①FIT認定量の約9割を事業用太陽光が占めているため、電源間でのバランスのとれた導入を促進すること、②買取費用が約1.8兆円に到達しており、国民負担抑制のため、コスト効率的に導入を促進すること、③一昨年の九州電力等での接続保留問題が発生したことを踏まえ、電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引・流通を実現すること、等の課題が指摘されている。
同法律案では、再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担抑制の両立を図るため、固定価格買取制度の見直し等を行う。
 見直しのポイントは①未稼働案件の発生を踏まえた新認定制度の創設、②適切な事業実施を確保する仕組みの導入、②コスト効率的な導入、④地熱等のリードタイムの長い電源の導入拡大、⑤電力システム改革を活かした導入拡大、となっている。
 ④の地熱等のリードタイムの長い電源の導入拡大では、地熱・風力・中小水力・バイオマス等のリードタイムの長い電源について、発電事業者の参入を促す、としている。


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THINK WASTE 編集部

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