ISEP FITの平成28年度の買取価格および制度改善への提言

 ISEP(環境エネルギー政策研究所)では、固定価格買取制度(FIT制度)の平成28年度の買取価格及び制度改善について提言を作成し、2016年3月7日、パブリックコメントとして提出した。
 FIT制度開始から5年目となる平成28年度、調達価格等の見直しの検討のため、調達価格等算定委員会が2016年1月からスタートした。3回の審議を経て2月22日に「平成28年度調達価格及び調達期間に関する意見」を公表。その後、13日間のパブリックコメントを経て、平成28年度の買取価格が決定される。ISEPでは、これまでもFIT制度を含めた自然エネルギー政策に対し、様々な提言を行っており、今回も、平成28年度の買取価格及び今後の自然エネルギー政策に対しての提言を提出した。
 提言は、1)事業用の太陽光発電の買取価格はきめ細かく規模別に設定し、地域主体の取り組みに支援をすべき 2)バイオマス発電の買取価格は燃料種別や設備規模、燃料の持続可能性や熱供給の有無などを考慮してきめ細かい制度を設けるべき 3)風力、地熱、中小水力発電は実態を踏まえた買取価格の設定と適切な支援をすべき 4)設備認定や運転開始をした発電設備やコストデータの情報公開を徹底すべき 5)10kW未満の住宅用の太陽光発電も全量買取に移行すべき となっている。
 うち、バイオマス発電に関しては、特に木質バイオマスについて設備費用や燃料調達コストを含む運転費用などを踏まえた上で発電規模の上限(例えば2万kW程度)を設定することや、燃料調達のトレーサビリティと持続可能性を把握し、発電規模に応じた調達価格を定めるべき。木質バイオマス発電の計画が設備認定ベースで全国に120件以上あり、その設備容量は230万kWを超えている(バイオマス比率を考慮)。特に全国的に一般木質による設備認定が増加しており、国内での原料調達の制約から輸入材の急増が懸念され、その持続可能性に関する基準作りが急務である、などと提言している。

画像:バイオマス発電の設備認定の状況|2015年10月末(資源エネルギー庁データよりISEP作成)


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THINK WASTE 編集部

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