笠岡市 次世代メガファームを誘致、バイオマス発電プラント設置

岡山県の笠岡市は3月23日、世界最先端のIT技術を用いた植物栽培室や再生可能エネルギー施設を併設した次世代メガファームの誘致に成功したと発表した。
 笠岡湾干拓地内の北端エリア約18.5ヘクタールに誘致が決まったのは、農業法人の株式会社サラ。元岡山県議会議員の小林健伸氏、カゴメ常勤顧問の佐野泰三氏、減農薬の天敵栽培技術を提供する和田哲夫氏らが役員を務める。
 施設は平成29年1月に着工予定。最新のIT技術で気温・養分を管理し常に栽培に最適な環境を保つ最大6.1ヘクタール、年間3,800トンの生産を見込むトマト栽培室やパプリカ栽培室(3.2㏊)、レタス栽培室(2.1㏊)などを整備。また、輸入木質チップを原料に年間出力約8万MWhを見込むバイオマス発電プラント1基を設置予定だ。
 笠岡市建設産業部の田中早苗部長は「北端エリアはこれまで、なかなか全ての土地の有効利用ができなかった。今回の取り組みは、笠岡の干拓地の農業を未来に向かってアピールする良い起爆剤となる」と話した。
 笠岡市はサラと3月28日に調印式を行う予定。

画像:笠岡湾干拓地の土地利用図と活性化(北端)エリアの位置


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THINK WASTE 編集部

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