ハイチの廃棄物管理能力強化のための支援

 2018年3月2日、ハイチ共和国の首都ポルトープランスにおいて、八田善明在ハイチ大使と、イヴォンヌ・エレ国連開発計画(UNDP)ハイチ上級事務所長との間で、UNDPを通じたハイチの廃棄物管理能力強化のための支援として、供与額8億6,100万円の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。

 ハイチは中南米の最貧国で、2010年の大地震により、経済・社会インフラが甚大な損失を被ったが、もともと脆弱な社会基盤の復旧と経済社会発展への道のりは長く、依然多くの開発課題を抱えている。近年ハイチが抱える深刻な開発課題の一つとして、都市部を中心とする人口の急速な増加への対応がある。その中でも特に、廃棄物問題が深刻であり、適切な管理・運用体制の欠如から、廃棄物が大気汚染、土壌汚染、水質汚濁等を引き起こしているほ、,同国の経済発展に重要な観光振興や外国投資呼び込みの妨げとなっている。

 今回の協力では、UNDPとの連携の下、廃棄物管理強化のためのハイチ環境省に対する技術支援、パイロット事業の実施(地方2か所)、関連インフラの整備支援を行うものである。この協力によって、対象地域の住民計384,700人の住環境が改善し、適切な廃棄物管理体制の定着によりゴミ回収、分別、再利用に従事する530人の若者の雇用が創出され、もって防災・環境保全によるハイチの経済基盤の強化に寄与することが期待される。

※写真はイメージ

【参照サイト】http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005736.html


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