プラスチック包装材の物品税、実施遅れの可能性

インドネシア国内で使用されるプラスチック包装材に対する物品税の導入時期が、またしてもずれ込む見通しが高まっている。財務省は早期の導入を目指しているが、国会審議が早急に開始されなければ先送りになる可能性もある。先月時点で、政府は今年7月の実施を目指すとしていた。26日付ビスニス・インドネシアが伝えた。

財務省関税局国際・組織間税関課のロブルト課長は「政府は早期の国会審議を目指しているが、各省庁と関連団体間の交渉が長引いている」と説明。2018年度予算では、物品税の新規導入による関税局の税収を5,000億ルピア(約38億3,000万円)と試算している。

経済金融開発研究所(INDEF)のエコノミスト、ビマ氏は、現時点で財務相令草案のとりまとめが進まず、国会審議も始まっていないことから、昨年と同様に導入が見送りとなる可能性もあると指摘。一方でプラスチック包装材への物品税は、スーパーマーケットや伝統市場の店舗で徴収できるため、「たばこ税に比べて運用は大幅に簡単」と述べた。

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【参照サイト】https://www.nna.jp/lite/list


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