中環審、「今後の食品リサイクル制度のあり方について」をとりまとめ

このほど中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会及び食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会が、「今後の食品リサイクル制度のあり方について(案)」を取りまとめ、パブリックコメント手続、中央環境審議会循環型社会部会における審議を経て、2014年10月17日に環境大臣に意見具申を行った。

今回は、世界的な穀物価格高騰や約8億人の飢餓人口の中で、年間500~800万トンの食べられるのに捨てられている「食品ロス」が発生していることに着目。

食品流通の川下(卸売、小売、外食、家庭)ほど、再生利用が低調で地域循環圏構築促進が必要であり、食品循環資源を地域の貴重な資源ととらえ再生利用を推進する必要があることを指摘した。

今後の推進施策の方向性としては、発生抑制の目標値を設定した26業種について達成に向け取組を推進すること、目標値が設定されていない業種についても、可食部・不可食部の把握等を行い、目標値の設定を引き続き検討することを掲げ、食品ロス削減に関わる様々な関係者が連携し、官民をあげてフードチェーン全体で食品ロス削減国民運動を展開するとしている。

ポイントとなる再生利用手法の優先順位については、①飼料化、②肥料化(メタン化の消化液を肥料利用する場合を含む)、③メタン化等のエネルギー化、の順に推進するものとした。

飼料化や肥料化はすでにバイオマス活用を推進している自治体では進められているだけに、さらなる利活用に向けてはメタン化等のエネルギー化が注目されるところだ。

答申を踏まえた政策対応は、は主に農林水産省で次年度の予算措置に反映されるものとみられる。

「今後の食品リサイクル制度のあり方について」(中央環境審議会意見具申)について(環境省)

「今後の食品リサイクル制度のあり方について」概要


この記事を書いた人

THINK WASTE 編集部

こんにちは、THINK WASTE編集部です。ご覧いただき誠に有難うございます。国内外のリサイクルの取組事例や再生可能エネルギー技術、資源循環型社会構想など、先進的な廃棄物利活用に関する情報をお届けいたします。