平成30 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 公募結果

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について、28件が採択された。うち廃棄物関連の案件が非常に多い中、弊社が注目いているのは下記の5件だ。

1. 神奈川県川崎市:IoTを活用し、産業廃棄物の収集運搬および処理における需給調整の最適化を図るためのプラットフォームの実現可能性調査を行う。

2. 滋賀県米原市:IoTとAIを活用した農産物の過剰発生の削減、適格な出荷時機の特定等により産地廃棄や流通ロスを削減する事業の実現可能性調査を行う。

3. 京都府舞鶴市:IoTを活用して廃棄物の排出量を把握し、効率的な廃棄物の収集運搬を行うことでエネルギー削減、有価物の回収量の増加に貢献する地域循環システム構築のための実現可能性調査を行う。

4. 兵庫県加古川市:動植物性残渣をメタン発酵しガス生成を行い、発電やその余熱を回収する取組の実現可能性調査を行う。発酵残渣である消化液を活用した海洋への栄養塩類補給についても検討する。

5. 福岡県北九州市:IoTを活用し、産業廃棄物の排出者と収集運搬業者とのマッチング等を行う事業の実現可能性調査を行う。

IoT技術の廃棄物業界への転用とそれに対する国の期待が如実に現れた採択結果となった。また、兵庫県加古川市の取り組みに関しては、消化液の海洋利用の検討が興味深い。液肥の農地散布が一般的でない一方で、海洋の栄養不足による養殖業の衰退という課題がある日本の一次産業に対して、加古川市の取り組みがどのような可能性を提示するか注目である。

その他の採択結果に関してはこちら


*本記事に掲載している写真と本文は関係がありません

この記事を書いた人

THINK WASTE 編集部

こんにちは、THINK WASTE編集部です。ご覧いただき誠に有難うございます。国内外のリサイクルの取組事例や再生可能エネルギー技術、資源循環型社会構想など、先進的な廃棄物利活用に関する情報をお届けいたします。