平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 採択結果

公益財団法人廃棄物・3R研究財団による、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業」及び「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」)について、下記11件が採択された。

1. 日立造船株式会社:ベトナム国ホーチミン市における有機性廃棄物メタン発酵事業

2. 株式会社タクマ:インド国テランガナ州における都市固形廃棄物焼却発電施設導入事業

3. 高砂工業株式会社:ベトナム社会主義共和国における省エネ型炭化炉を用いた有害汚泥適正処理・再利用事業調査

4. 日本環境コンサルタント株式会社:ラオス国ビエンチャン市における籾殻燃料化事業

5. DOWAエコシステム株式会社:タイにおける工業系有害廃棄物等を対象とした廃棄物発電事業調査。チャチェンサオ県ゲートウェイシティ工業団地内で工業廃棄物を収集、処理し、発電を行い、電力を供給する事業。

6. 株式会社松本光春商店:中国瀋陽市における建設廃棄物のリサイクル事業。建設廃棄物の適正処理システムの導入を検討している中国瀋陽市渾南新区で建設廃棄物リサイクル工場の立ち上げを試みる事業。

7. 株式会社西原商事:インドネシア共和国バリクパパン市における国営肥料会社と連携した堆肥化事業。インドネシア共和国バリクパパン市の最終処分場
内に堆肥工場を建設して市内の事業系有機廃棄物から国営会社の規格製品に合わせた性状の堆肥を生産して国営会社に納品する事業。

8. 株式会社トーヨー建設:ベトナム国ハノイ市における分別およびメタン発酵発電による一般廃棄物の有効利用事業。ベトナム社会主義共和国ハノイ市で発生している一般廃棄物の受け入れ処理とエネルギー利用および堆肥化を行う事業。

9. 株式会社長大:ベトナム国クアンニン省における医療廃棄物の適正処理と管理システム構築事業。クアンニン省において医療廃棄物処理事業をベー
スとして、本邦企業が有する焼却装置を現地に適用させると共に、効率的な収集・運搬体制の構築並びに運営維持管理体制の構築を行う事業。

10. アミタ株式会社:マレーシア国における廃棄物の再資源化事業(代替燃料製造)。マレーシア政府が進めるグリーン戦略の考え方に基づき、製造工場から排出される固形、液体の指定廃棄物を燃料として独自の混合技術によりセメント製造工場向けの固形・液体代替燃料を製造する事業。

11. 太平洋セメント株式会社:インドネシア・マレーシアにおける建築廃材リサイクル事業。インドネシア・マレーシアにおける建築廃材のリサイクルによる農業系資材(肥料、養殖資材、畜産資材)の生産事業。

実りある案件化調査を通じて、縮小傾向にある日本の静脈産業分野の先進的技術が、市場拡大が見込まれるアジアを中心とした海外へ展開されることが期待されている。


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THINK WASTE 編集部

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