プラごみ削減・リサイクルに向けて政府の動きが活発化

世界的なプラスチックごみの使用制限や禁止の潮流を受けて、日本では政府より民間企業が先行的に動き始めた。8月17日にはすかいらーくホールディングスは2020年までにプラスチック製ストローを全廃する方針を発表した。ヒルトン名古屋は客室のプラ製ボトルを再利用できるガラス瓶に切り替えたり、紙製ストローの導入も開始している。

一方で政府の対応は遅れ気味という批判的な声もあったが、環境省は使い捨てプラスチックを代替する紙製品やバイオマスプラスチックの導入促進のための補助金として2019年度の概算要求に50億円を盛り込む意向を示した。生産コストがボトルネックになりがちなプラスチック代替製品に対して、補助金を設けることで、コスト増を理由に慎重だった企業の切り替えを促す。

また、同省は、中国が廃プラスチックの輸入を禁止したのに対応し、高度なプラスチックリサイクル設備の導入支援の強化も2019年度から図る。どう年度概算要求に前年度予算の3倍に当たる45億円を盛り込む。対象は、廃プラの破砕・洗浄・脱水設備や、硬くて燃やしにくい炭素繊維強化プラスチックのリサイクル設備などの導入費用。

さらに、東京都は独自でプラスチックごみの削減に向けた対策づくりに着手した。今年12月を目処に中間報告を策定し、2019年夏にも最終答申を取りまとめる計画だ。

2019年に大阪で開催されるG20サミットにて、プラスチックごみ問題でアジアのリーダーシップをとると宣言している日本政府の動きが加速しつつある。

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THINK WASTE 編集部

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