東京都、食品ロス抑制のためのICTを用いた情報共有の実証事業を公募

 東京都は、ICTを活用し予測精度を向上させることなどで、食品ロスを抑制する実証事業を実施することを発表した。
東京都では、国連の「持続可能な開発目標」に掲げられた、2030年までに小売・消費レベルにおける世界一人当たりの食料の廃棄を半減させる目標への貢献を目指し、食品ロスの削減に係る取組を推進しているが、需要予測の外れや製造・卸・小売の各段階で需要予測情報が共有化されていないことが、食品ロスを発生させる要因の一つとなっているとして、本事業を実証する。

 事業概要は、以下の通りである。

・ICTの活用により予測精度を向上した需要予測システムを構築するとともに、製造・卸・小売が連携した体制において実証事業を行い、構築した需要予測システムの食品ロス抑制効果を検証する。
・事業者は公募により募集し、別途設置する「食品ロス抑制のためのICTを用いた情報共有の実証事業選定委員会」の意見に基づき、都が1件を選定する。
・事業選定後は、都との間で実施内容、方法、業務分担、費用負担等を規定する協定を締結し、事業を実施する。
・都は本事業の完了後、事業に要する経費の合計額の2分の1以下の額について、30,000千円を上限に支払う。

応募結果は12月中旬に通知され、平成31年2月までの実証期間を予定している。

※写真はイメージ

「食品ロス抑制のためのICTを用いた情報共有の実証事業」事業者の公募について


*本記事に掲載している写真と本文は関係がありません

この記事を書いた人

THINK WASTE 編集部

こんにちは、THINK WASTE編集部です。ご覧いただき誠に有難うございます。国内外のリサイクルの取組事例や再生可能エネルギー技術、資源循環型社会構想など、先進的な廃棄物利活用に関する情報をお届けいたします。