東南アジアで廃棄物対策のための罰則規定、課税など相次ぐ

 東南アジアの国々で廃棄物処理の意識が高まっている。

 ベトナムホーチミン市人民委員会はこのほど、家庭ごみの分別を規定する決定を公布した。それによると、環境分野の行政処分を規定した政令155号第20条第4項において、生活ごみが規定に則って分別や梱包されない場合、またはごみ回収事業者とごみ回収に関する契約を交わさない、もしくは事業者にごみを引き渡さない場合には罰金が科されることになる。

 具体的に、ごみ回収事業者が規定に則ってごみを分別するよう繰り返し注意喚起してもなお是正が認められない者がいた場合には、事業者はその旨を同市人民委員会へ報告し、当該の者は1500万~2000万VND(約7万3900~9万8500円)の罰金が科せられる。

 ごみは、◇有機ごみ(残飯、枝葉、葉野菜、根菜、動物の死骸)、◇リサイクルごみ(紙、プラスチック、金属、ゴム、ビニール、ガラス)、◇その他のごみ(有害廃棄物を除く)の3種類に分別することが規定されている。

 インドネシアでも、新たな法律策定の動きがある。インドネシアの環境・林業省と海事調整省は、観光地の訪問者を対象にごみ処理料を課すことを計画している。料金は外国人が10米ドル(約1,135円)、インドネシア人が1米ドルに設定。来年2月の施行を予定している。

 環境・林業省ごみ処理局のノフリザル局長によると、詳細は調整省と協議中。ホテルの客室料金や施設入場料などに上乗せするかたちでの導入を検討している。バリ島、東ジャワ州バニュワンギ、東ヌサトゥンガラ州フローレス島ラブアンバジョの3観光地で先行して実施するという。

 また同国では、プラスチック製レジ袋の使用量を削減するため、来年初めにも法律を制定する。すでに西ジャワ州ボゴール市やバリ州デンパサール市などは、プラスチック製レジ袋の使用を禁止する条例を制定しており、こうした先行する地方自治体が制定する条例の根拠法としたい考え。

※写真はイメージ

ホーチミン:家庭ごみの分別、違反に罰金2000万VNDの可能性も
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THINK WASTE 編集部

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