超党派議連が食品ロス削減法案提出 成立へ

まだ食べることができるのに廃棄される「食品ロス」を減らすための基本政策を盛り込んだ食品ロス削減推進法案が、今国会で成立する見通しになった。「国民運動」として取り組むことを明記し、国や地方自治体、事業者の責務を明確にする。超党派の議員連盟(会長・山東昭子元参院副議長)が、衆院消費者問題特別委員会に与野党8党一致の委員長提案として提出する方針を決め、早ければ4月中にも成立する。

法案は、消費者・食品安全担当相をトップとする「食品ロス削減推進会議」を内閣府に設置し、廃棄される賞味期限内の食品を企業などから譲り受けて福祉施設や困窮者らに届ける「フードバンク」活動への支援を義務づける。政府は必要な施策をまとめた基本方針を閣議決定し、都道府県・市町村は食品ロス削減推進計画を作る。国民の理解と関心を深めるため、毎年10月を「食品ロス削減月間」とする。

法案は食糧確保で輸入に依存しながら大量廃棄する日本が「真摯(しんし)に取り組むべき課題」と明記。食べ物を無駄にしない意識の醸成と定着を図る重要性も強調している。

※写真はイメージ

【引用サイト】食品ロス削減法案、成立へ 超党派議連が提出 フードバンク支援義務づけ


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