フランス環境連帯移行省、売れ残り品の廃棄禁止法案や分別順守要請等の先進的取り組み

フランスで、在庫や売れ残り品の廃棄を禁止する法案の準備が進められている。仏政府は以前から循環経済への移行を掲げており、2018年にはエドゥアール・フィリップ(Edouard Philippe)仏首相が、再利用可能な製品に対して21年までにロゴをつけるなどのロードマップを発表している。ブリュヌ・ポワルソン仏環境連帯移行副大臣が主導する今回の法案準備は、そうした枠組みにも合致する。なお、これは今夏の議会提出が予定されているが、広く国民の意見を募るため、正式な期日は設定されていない。

フランスでは16年2月に食品廃棄禁止法が施行され、一定以上の規模のスーパーマーケットなどにおける賞味期限切れ食品の廃棄が禁じられた。あらかじめ契約した慈善団体に寄付するか、家畜の飼料や肥料に転用することが義務付けられ、違反した場合には罰金が科せられる。こうした動きによって仏社会では食品廃棄に関する意識が高まったが、それが衣料やその他の分野にも広がってきているのだという。

また、同じく環境連帯移行省が、ごみ分別対策に関するロードマップを提出していないファストフード店の名前を公表したと、フランス国内の複数メディアが報じた。

ブリュヌ・ポワルソン環境連帯移行副大臣は、ファストフード店が廃棄物に関する法律を順守していないことを問題視。1月31日に大手ファストフードの代表者を呼び出し、店内に目的別のごみ箱を設置するなどごみ分別対策に関する戦略を3月末までに提出するよう求めていた。今回、この取り組みが十分に行われていないと判断した企業の公表に至った。

ファストフード各社は、提出した戦略について2019年4月末までに政府から承認を得て確定させ、9月から実践することが求められている。

ポワルソン副大臣は「衛生規則を怠ろうと考えるレストランはない。ごみの分別も同じ環境衛生の問題だ。地方議員と連携し、法律に違反する企業に対しては行政、刑事罰もいとわない」と、強い姿勢を示している。

※写真はイメージ

【引用サイト】
政府、ファストフード店にごみ分別順守を要請
フランス、売れ残り品の廃棄禁止へ


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