原田義昭環境相とインドネシアのルフット・パンジャイタン海事担当調整相は27日、大阪市内で会談し、インドネシアで深刻化する海洋プラスチックごみ問題について、海へのプラごみの流出状況調査など、削減に向けた協力体制を構築することで合意した。

ルフット海事担当調整相は28日開幕する主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて来日した。G20サミットは海洋プラごみが主要テーマの一つとなる。

インドネシアのプラごみの海洋流出量は年間48万~129万トンで、中国に次いで世界2位との推計がある。ジョコ・ウィドド大統領が25日にプラごみの輸入禁止を表明するなど、積極的な対策に乗り出している。

この日の会談後に出された共同声明は、年度内にもインドネシア沖の一部海域でプラごみ量などのモニタリングをするとした。人材育成のため今夏にもインドネシアの研究者らを日本に招き、プラごみの回収や分析方法の研修を実施することなども盛り込んだ。

日本政府はG20メンバーのインドネシアに海洋プラごみに関する技術支援を行い、今後は東南アジア諸国連合(ASEAN)全体で基礎データを共有していきたい考え。将来的にはモニタリングの国際標準化を目指す。

プラごみの最大輸入国だった中国が2017年末に輸入を原則禁止して以降、受け皿となったインドネシアなど東南アジア諸国は、先進国の実質的な「ごみ捨て場」となっている。他のごみが交じるなどしたプラごみのコンテナを輸出国に送り返す事態も相次いでいる。


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