シンガポール、インドネシアなどで政府が廃棄物削減案

シンガポール国会は9月4日、資源持続可能性法案を承認した。電子機器、食品、包装物の3種のごみを大量に排出する企業に再利用、再資源化を義務付ける内容で、以前なら投棄されるごみから最大限の価値を引き出すことを目指す。

政府はこれまで任意で企業にごみ資源の再利用を要請してきた。法案説明でエーミー・コー上級閣外相(環境・水資源担当)は「慎重に考慮し、関係者の意見も聞いた上で、任意から義務化への移行を決めた。軽軽な決断ではない」と説明した。

電子機器のメーカー、輸入業者は、購入者が使用を終了した後の回収、処理に責任を負う。電子機器には金など貴金属が使用されており、都市鉱山と呼称されるほど。包装についても報告の枠組みが設けられ、企業は包装を減らすことを求められる。
食品ごみではショッピングモール、大規模ホテルなど大量の食品ごみが出る商業施設の運営業者、所有者はバイオガス生産など再利用可能な食品を分別することを義務付けられる。

インドネシア環境林業省は廃棄プラなどの使用・生産を段階的に廃止する「環境保全ロードマップ(行程表)」の策定に乗り出した。

ロードマップでは、段階的な10年間の移行期間を設け、対象を▽食品・飲料の製造業者、化粧品、身だしなみや衛生のためのパーソナルケア製品など▽大規模および中小規模のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、専門店、ショッピングモール、伝統的な市場などの小売業者▽ホテル、レストラン、カフェ、フードコート、ケータリングなどの飲食サービス業-などに分類してそれぞれのガイドラインを定めるという。

同省によると、18年にはインドネシア全土で約6600万トンの廃棄物が発生し、そのうち約60%が有機廃棄物、15%が廃棄プラだった。ラトナワティ氏は「ロードマップは製造業者、輸入業者、小売業者、さらに飲食サービス業界にガイドラインを示すもので、これにより包装材料となるプラをはじめ、アルミ缶、ガラス、紙の使用を削減する」としている。

ロードマップはまた、包装材料を手掛ける業界の環境保全に向けた再編、リサイクル用回収箱の設置などを促すものとなることが期待されている。

※写真はイメージ

【引用サイト】
電子機器、食品、包装ごみの再利用・再資源化法案を承認
Parliament: New zero-waste law to compel big firms to take greater action
廃プラ削減へロードマップ インドネシア政府、策定に着手


この記事を書いた人

THINK WASTE 編集部

こんにちは、THINK WASTE編集部です。ご覧いただき誠に有難うございます。国内外のリサイクルの取組事例や再生可能エネルギー技術、資源循環型社会構想など、先進的な廃棄物利活用に関する情報をお届けいたします。