プラごみ問題で東京審議会が答申、独自の条例化も

地球規模でプラスチックごみが問題となる中、東京都廃棄物審議会(会長・安井至持続性推進機構理事長)は8日、プラの持続可能な利用に向けた施策のあり方について最終答申を行った。使い捨てプラの削減や、再生プラの活用を呼びかける。答申内容は、都が12月に策定する環境戦略「ゼロエミッション東京戦略」に取り入れていくという。

プラの海洋流出で生態系への影響が懸念されている。東京からの海洋流出は不明だが、都内の廃プラの一般排出量は年73万トン(平成29年度)。答申ではまず、使い捨てプラ削減のため「不要な物はそもそもいらない」という社会を構築し、消費者のライフスタイルの見直しを訴えた。

このため、国が進めるレジ袋有料化をさらに実効のあるものにするとした上で、「独自に条例化を図るべきだ」との意見も記載した。

再生プラの利用促進では、紙やバイオマスを使った素材に切り替えを推奨し、「新たな市場形成を図っていくべきだ」と促した。来年度には都主催のイベントは再生食器やカップの使用で、使い捨てプラの使用禁止を目指すとした。

来年の東京五輪・パラリンピックの開催は、「プラの持続可能な利用に向けて、世界の人々とビジョン(価値観)を共有する重要な機会」と位置付け、持続可能な資源利用のレガシー(遺産)を残すことに努めるとした。

答申は昨年8月、小池百合子知事が要請したもの。使い捨てプラの大幅削減を促す仕組みと、再生プラの利用拡大を図る方策を諮問していた。

※写真はイメージ

【引用サイト】プラごみ問題で最終答申 東京都審議会、ライフスタイル見直しを 


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