2020年7月から有料化するプラスチック製レジ袋をめぐり、流通業界が揺れている。国の制度改正案で、環境負荷の小さいレジ袋は有料としないことになったためだ。おでんなど汁物を扱うコンビニエンスストアは歓迎しているが、スーパーや百貨店は「混乱を招く」と反発している。

1日に経済産業省と環境省の有識者検討会は(1)植物由来の原料が25%以上のバイオマスプラスチック(2)厚さ0.05ミリ以上(3)微生物によって分解される生分解性プラスチック――の3つのレジ袋は有料化の対象としない案を大筋で合意した。

環境に配慮したレジ袋はプラスチックの代替素材として今後の普及を期待するためだ。一定以上の厚さがあれば繰り返し使うから環境に優しいという。

海洋汚染を招いているプラゴミの削減策としてレジ袋の使用量を減らそうと政府は昨年、制度改正に着手した。流通業界も有料化に異論はないが、例外を認めたために足並みが乱れた。

スーパーや百貨店業界は例外を設けることに反対だ。イオンの三宅香執行役は「消費者の理解を得にくい。特に中小のスーパーでは袋の種類が増え、レジでの混乱も懸念される」と話す。複数のテナントが入る場合、それぞれ対応が違うとわかりにくいという。

店側もレジのシステム変更や従業員への教育などが必要になる。日本百貨店協会は、導入時期が当初の来年4月から7月に先送りになった今でも「例外の袋があると準備に余計に時間がかかることが考慮されていない」と不満を漏らす。

一方でコンビニなどが加盟する日本フランチャイズチェーン(FC)協会は対象外を歓迎する。コンビニ関係者はおでんなど汁物を買った顧客を考え「安全性や衛生面が担保できない」と無料袋の導入を求めてきた。セブン―イレブン・ジャパンはバイオプラを30%使ったレジ袋を使用しており「対象外が入った結果に満足している」(同社)との見解だ。

新制度では、事業の規模にかかわらず全国一律でレジ袋を有料とする。袋の価格や売り上げの使途などのガイドラインを国が策定する。判断は事業者任せだ。

ただバイオプラの袋は現状の2倍のコストがかかり、大企業に比べ、中小零細業者は導入しにくい。バイオプラの含有量の判別も難しく、含有量の偽装もあり得る。一定の厚みがある袋も店頭での判別が難しい。

国はプラゴミの削減目標として、30年までに使用量を25%減らすとしている。有識者検討会の委員でもある東京大学の高村ゆかり教授は「例外を設けるとプラスチックの使用量を抑制する勢いが鈍る可能性もある」と指摘している。

【引用サイト】レジ袋有料化、対象外の袋が生む業界対立


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THINK WASTE 編集部

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